１９８６年７月「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び、派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」が施行されました。わが国の経済や社会活動の高度化・多様化に伴い、労働力の需要と供給双方の面において著しく変化し続けております。
この様な情勢の中で我々「人材派遣会社」の果たすべき役割はますます重要になってきております。
企業においては組織見直し・事業の再構築によって外部の労働力を積極的に活用し、業務の効率化・コスト削減を進めていく動きが加速し、一方働く側においても、自分の専門的な知識・経験を活かし、またさらに磨きをかけ、自分の都合に合わせた働き方を希望する者が急増しております。
現在では、派遣労働者数約１７５万人、派遣先件数約３５万件まで膨れ上がっております。
（平成１４年１２月厚生労働省発表）

１９９９年１２月、これまで２６業務（ソフトウェア開発・秘書・ファイリングなど）に限定されていた派遣対象業務一部の業務（建設業・湾岸運送業務・警備業務など）を除き、原則自由化となり、また２００４年３月には『改正労働者派遣法』が施行され、派遣期間制限の緩和や製造業務への派遣が解禁されるなど、幅広い分野で『人材派遣』をご活用いただける様になりました。